ふるさと納税で、地域の課題解決に取り組むＮＰＯの活動を支援する動きが広がっている。インターネットで資金を募る「クラウドファンディング」の手法を採り入れたものだ。豪華な返礼品が注目されがちなふるさと納税だが、ＮＰＯにとって活動資金を得る新たな手立てになっている。

　約１８００世帯が暮らす佐賀市川上地区。主婦吉田素代子（そよこ）さん（８６）がＮＰＯ「かわかみ・絆の会」（佐賀市）が実施している無償輸送で、病院から帰宅した。

「バスだと大回りになるから、助かります」

　ＮＰＯが発足したのは２０１５年。

「運転に不安を感じて運転免許を返納する人が増えた」（松﨑逸夫理事長）といい、利用者は当初の１５人から１００人超に急増した。週４日、５人の運転手が送迎にあたる。

　課題は、運営費だった。１人月千円の会費だけでは維持費をまかなえない。そこで頼ったのが、ふるさと納税の使途先として団体を指定できる佐賀県の制度。支援先ＮＰＯとして登録すると、年間７００万円前後が集まり、車を２台に増やすこともできた。

　松﨑理事長は「お年寄りが外出したいというニーズは確実にあるので、続けられる仕組みが必要だ」と話す。

　がん対策のＮＰＯ「クレブスサポート」（吉野徳親〈のりちか〉理事長、佐賀市）は、ふるさと納税の資金で事業拡大を目指す。がん患者や家族の相談に乗るピアサポーターを養成し、患者らが語り合う「がんサロン」を県内１１カ所で開催。サロンを２０カ所に増やし、がん患者の体験記を発行する計画だ。

　昨年１２月には市内の小学校で患者３人が医師と共に教壇に立ち、自らの体験を語った。患者への偏見をなくそうと、クレブスサポートの養成講座を受けた患者による「がん教育」で、さらに展開していく予定だ。

■自治体通じ譲渡

　佐賀県の制度では、寄付額のうち県の事務経費を除いた９５％がＮＰＯに渡る。返礼品はＮＰＯが用意している。

　寄付額は１１年度当初は年５０万円ほどだったが、１４年度から急増し、１７年度は４億６千万円超。県へのふるさと納税額の７割近くを占める。担当者は「地域活動を行政だけで担うことはできなくなった。ＮＰＯが資金を確保できる仕組みを提供できれば」。

　同様の仕組みは、埼玉県や東京都中央区など他の自治体にも広がっている。

　自治体が取り組むふるさと納税を通じ、資金を募る手法は「ガバメントクラウドファンディング」（ＧＣＦ）と呼ばれる。

　ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」は１３年、ＧＣＦのページを開設した。「日本で殺処分される犬をゼロに」（広島県神石高原町）、「こども宅食でこどもと家族を救いたい」（東京都文京区）など、プロジェクトを紹介。賛同した人の寄付の大半が自治体を通じてＮＰＯなどに渡る仕組みだ。

　掲載プロジェクトは１５年は２８件、１６年は６６件、１７年は１１１件と増え、累計寄付額は約３０億円に上る。

　運営するトラストバンク（東京）の須永珠代（たまよ）社長は「自治体を通じて寄付できるため、有名ではないＮＰＯも信頼を得やすい。地域の課題解決につながるという共感が、資金調達の有効な手段になっている」と話す。

■支援の裾野拡大

　日本ファンドレイジング協会の「寄付白書２０１７」によると、日本の個人による寄付総額は０９年の５４５５億円から１６年の７７５６億円へと増加。寄付をした人数もこの間に８０５万人増え、１６年には４５７０万人を超えた。寄付の裾野は確実に広がっている。

　寄付のあり方も多様化している。

　インターネット大手のヤフーが０４年の中越地震を契機に始めた「Ｙａｈｏｏ！ネット募金」は、ネット上で寄付ができるシステムだ。クレジットカードのほか、買い物でためたＴポイントも１ポイント（１円相当）から寄付に使える手軽さが好評で、これまでに計約４０億円の寄付を集めた。

　亡くなった後に遺産をＮＰＯなどに寄付する「遺贈寄付」にも関心が高まっている。ただ、事前に遺言を作成しておくなどの手続きが必要だ。１６年に発足した「全国レガシーギフト協会」は全国１６カ所の窓口で、遺贈寄付の仕組みや寄付先などの相談に応じている。年間１５００件ほどの相談があるという。

　寄付の手法や相手先をどう選べばよいか悩ましいが、日本ファンドレイジング協会の鵜尾（うお）雅隆代表理事はこうアドバイスする。

「人を巻き込んでいる組織を評価し、選んでもらいたい。そうすることが団体間の競争を促進させ、良い課題解決につながっていく」

　ＮＰＯなど寄付される側にもこう注文する。

「寄付して下さった方に、社会貢献に対する達成感をもってもらうことが大切。感謝の報告を忘れないでほしい」（山下剛、平林大輔、松浦祐子）

（2018年5月14日、朝日新聞朝刊）