A-portは朝日新聞社のクラウドファンディングサイトです

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クラウドファンディングとは

誰でも、いますぐ、ネットでワンコインから参加できる支援の輪。
ここでは、クラウドファンディングについてその歴史や市場の動向も含めてご紹介します。

「クラウドファンディング」言葉の由来

Crowd Funding

クラウドファンディングとは、「こんなモノやサービスを作りたい」「世の中の問題を、こんなふうに解決したい」といったアイデアやプロジェクトを持つ起案者が、専用のインターネットサイトを通じて、世の中に呼びかけ共感した人から広く資金を集める方法です。

一般的な資金調達 クラウドファンディング

こんなに古くからある!資金集めの考え方

寺院の修繕

インターネット決済が浸透し、世界で数多くのクラウドファンディングサイトが生まれています。日本では、2011年の東日本大震災をきっかけに、被災地復興事業の資金調達という形で一気に広まりました。
実は、クラウドファンディングの考え方や仕組みは、日本でも昔から存在していました。例えば寺などの改修工事。鎌倉幕府ができる直前の1180年、焼き討ちで焼失した東大寺と大仏の修復・再建のため、再興事業を指揮した重源は、全国各地を回り信者や有志から少額の寄付を集め、修復・再建を実現しました。この頃から、寺院や仏像などの新造・修復・再建のため庶民から広く寄付を求める「勧進」が広がりました。修繕が終わると、寄付者の名前が寺に記されることもありました。

2002年4月8日付朝日新聞大阪本社朝刊「奈良の大仏 ののちゃんの自由研究」などによる

クラウドファンディング、4つのタイプ

クラウドファンディングは、資金や支援者へのリターン(特典)のあり方によって4つのタイプに分類されます。

  • 寄付型
  • 投資型
  • 融資型
  • 購入型

朝日新聞のクラウドファンディング「A‐port」は、「購入型」のクラウドファンディングサイトの一つです。

クラウドファンディングのアイデアは多岐にわたり、幅広い分野で活用されています。新しいテクノロジーを使った商品開発、映画製作や本の出版、ゲームやアプリの開発、アーティストのCD制作やコンサート運営、伝統工芸品の制作、建築物の改修、懐かしのモノをよみがえらせる計画、先進医療の研究、企業の運転資金調達、新興国の貧困層への自立支援など。
A-portではプロジェクトの起案者を「起案者」、資金提供してプロジェクトを支援する人を「支援者」と呼んでいます。資金援助することで、支援者がもらえる特典を「リターン」と呼んでいます。
A-portでは目標金額を達成した場合のみ調達した資金を受け取る「達成時実行型(All or Nothing型)」と、目標金額に達成しない場合でも調達した資金を受け取ることができる「実行確約型」を用意しており、目的に応じて使い分けることができます。実行確約型の起案者は、掲載時にプロジェクトの実施を確約する必要があります。

拡大するクラウドファンディング市場

世界銀行の推定によれば、世界のクラウドファンディング市場は、2015年度で約344億ドルとされ、2020年までに900億ドル規模にまで成長するといわれています。

日本国内においても、2014年に政府によるクラウドファンディングの環境整備が行われ、2015年度は前年比68.1%増の363億3,400万円にまで拡大。2016年度も477億8,700万円の成長が予想されており、好調な推移をみせています(2017年2月1日現在)。

※参考
三菱UFJ銀行「クラウドファンディングとその特性」
矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施(2016年)」

クラウドファンディング・インダストリー・リポート

今後さらなる盛り上がりが期待されるクラウドファンディング


Kickstarterは2009年4月にアメリカの民間企業が立ち上げた、購入型サイトの草分け的存在で、現在世界最大のクラウドファンディングサイトです。サイトによると、これまでに7万件のプロジェクトに対し、700万人から計10億ドルの資金提供があったとされています。
日本でもサイト開設が相次ぎ、普及が見込まれています。2011年4月には「READYFOR?(レディーフォー)」が開設、同6月には「CAMPFIRE(キャンプファイアー)」、同7月には「MotionGallery(モーションギャラリー)」がオープンし、日本の市場を牽引してきました。また2013年8月、IT企業のサイバーエージェントも子会社を設立、「Makuake(マクアケ)」というサイトで参入し、市場の拡大が見込まれます。
A-portでは「SMAP大応援プロジェクト」を実施し、支援者が8千人を超え、購入型クラウドファンディングでは、支援者数で日本のクラウドファンディング史上最高を記録しました。
そのほか、扱うプロジェクトのジャンルを絞ったものなど、特色あるサイトが続々と登場しています。「寄付型」として日本最大規模を誇る「JapanGiving(ジャパンギビング)」や、映画などのコンテンツ・アート系のプロジェクトが充実している「MotionGallery(モーションギャラリー)」、ものづくりにかかわるプロジェクトに特化した「zenmono(ゼンモノ)」、地域や地元を応援するプロジェクトを扱う「FAAVO(ファーボ)」などがあります。

さらに、「kibidango(きびだんご)」、「WESYM(ウィシム)」、「GREENFUNDING(グリーンファンディング)」、「COUNTDOWN(カウントダウン)」など、続々とサイトが立ち上がり、今後のさらなる盛り上がりが期待されます。(2015年1月現在)
上記の多くは購入型のクラウドファンディングとなります。購入型は、「All or Nothing型」と「実行確約型」に分類されます。「All or Nothing型」は、目標金額を達成した場合のみ、資金を手にすることができます。目標金額に達成しなかった場合はプロジェクト不成立となります。資金調達はキャンセルされ、リターンの実行もされません。
「実行確約型」は、目標金額に達成しない場合でも、調達した資金を手にすることができるクラウドファンディングです。掲載時にプロジェクトの実施を確約している起案者が利用することができます。朝日新聞の「A‐port」は、「All or Nothing型」と「実行確約型」の2つを採用しています。起案者は、自身のプロジェクトに合ったファンディングを選ぶことができます。

急成長する「購入型」クラウドファンディング、5つの理由

世界・国内ともに急成長/国や自治体も注目する購入型

クラウドファンディング・インダストリー・リポートによると、クラウドファンディングの4タイプの中でも、「購入型」のプラットフォーム数は最も多く、世界的に中小企業が資金調達に採用しているため急成長を遂げているとされています。
日本では、購入型と寄付型は原則的に金融商品取引法の規制対象ではないため参入障壁が低いことや、個人や団体・企業が手軽に起案しやすいという特徴から、サイトの数・調達金額ともに近年急伸しています。
2015年の内閣府相政推進事務局の手引きでは、クラウドファンディングは、個人・中小企業・ベンチャー企業にとって新たな資金調達や運用手段であることに加え、新たなマーケディング手段として可能性が拡大するとされており、クラウドファンディングによる資金調達の可能性については日本政府も注目しています。
特に購入型への期待は大きく、大阪府などの地方自治体も地元の中小企業に対して、クラウドファンディングを用いた資金調達支援に乗り出しています。
なぜ購入型が注目されるのでしょうか。購入型の特徴をまとめました。

誰もがプレーヤーになれる

個人・団体・企業の大小を問わず誰でも起案者

クラウドファンディングサイト運営者の審査を通れば、個人・団体・企業の大小を問わず誰でも起案者としてプロジェクトを立ち上げることができます。また支援者も、プロの投資家のようなプロセスを経ることなく、共感したプロジェクトにインターネットを通じて誰でも簡単に資金を投じることができます。

双方向のコミュニケーションで、芽生える仲間意識

思いを語ることで、「人対人」のつながりが生まれる

起案者が顔や名前を出して思いを語ることで、「人対人」のつながりが生まれやすくなります。支援者は応援メッセージを送ったり、質問があればコメント欄などで尋ねたりでき、起案者と直接コミュニケーションを取ることができます。コミュニケーションツールとして、SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)をうまく活用してプロジェクトを「拡散」させれば、より多くの支援者を獲得できる可能性もあります。

ついのめり込んでしまうゲーム性

支援者をわくわくさせることができるかが腕の見せどころ

クラウドファンディングには様々なゲーム性が組み込まれています。支援者としては、自分が応援しているプロジェクトの資金獲得状況がアップデートされるため、期間内に目標額を達成できるかどうかをハラハラしながら見守ったり、時には、いてもたってもいられずSNSなどで知り合いに支援を呼びかけてみたり。
起案者は、活動報告やストーリーをリアルタイムに報告することで、いかに支援者をわくわくさせることができるかが腕の見せどころです。

魅力的なリターン(特典)

特別な魅力があるものほど支援者の心をつかむ

「購入型」のリターン内容は、起案者が決められるため、支援者への魅力的なリターンを用意することは、プロジェクト成功の一つの鍵と言えるかもしれません。「完成した商品を先行して購入できる」「映画にあなたの名前が刻まれる」「あなただけの演奏会」「映画に出演できる」など多岐に及び、ほかにはない、特別な魅力があるものほど支援者の心をつかむことができます。

ファン獲得・PR・マーケティング、思わぬ効果も

プロジェクト自体がニュースやSNSなどで話題にのぼることも

必要な資金を調達するという目的以外にも、様々な効果が期待できます。支援者は、夢やアイデア、プロジェクトを応援するファンとして、起案者の心強い味方になってくれることでしょう。また、「こんなに面白いアイデアが登場」「あの企業がクラウドファンディングで資金調達呼びかけ」「目標の何倍もの資金を調達」など、プロジェクト自体がニュースやSNSなどで話題にのぼることも少なくありません。思わぬPR効果を生む可能性もあります。また、商品開発などのプロジェクトの場合、どういった層から何人の支援者が集まるかによって、開発前のマーケティング調査に役立つこともあります。

クラウドファンディングのリスク

支援者にとってのリスク

世界の例では、目標額に達しても、資金面や技術面において起案者の当初の見通しが甘かったなどの理由でプロジェクトが完遂されず、支援者にリターンが用意できなかったケースがあります。その場合は、見通しを誤り、約束した商品やサービスを作ることができなかった起案者に責任が生じます。 クラウドファンディングは新しい資金調達の概念のため、こういったリスクから支援者を守る制度はまだ整備されていません。リスクがあることを認識し、支援する前に、メールやコメントなどで質問するなどして、疑問や懸念点を払拭しておく必要があるといえます。

起案者にとってのリスク

起案者は支援金額が目標に達したら、責任を持ってプロジェクトを遂行しなければなりません。資金を集めても万が一プロジェクトが頓挫すれば、自身が責任を負うことになります。目標金額の設定や、プロジェクトの計画、戦略、リソースに不備がないかどうか、各サイトに起案する前に十分企画を練る必要があります。
また、商品イメージが違う、不良品だったという場合や、スケジュールやリターンの遅延においても、起案者に責任が生じますので、日ごろから支援者の方々と十分なコミュニケーションをとり、こまめに経過報告することで、信頼関係を維持することも大切です。
この他、クラウドファンディングは、自身のアイディアに対し、支援者から更なる発想がもたらされたり、技術やデザインがブラッシュアップされたり、協業、協賛企業が見つかる可能性も秘めた場です。

※参考
弁護士ドットコム「クラウドファンディングの利用にあたって法的に注意すべきこと」
ふるさと投資連絡会議「ふるさと投資の手引き」

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