「寄付」にすると、支援者の方々も「寄付控除」という形で税の優遇を受けられる場合があり、大きなメリットがあります。より多くの人たちにクラウドファンディングを活用いただくために、A-portでは「寄付型」のクラウドファンディングに取り組むことに致しました。認定NPO法人、学校法人、自治体など、社会の課題解決に取り組んでいる人々は、ぜひご利用をご検討ください。

• 1.

  支援を「寄付」として 受け取れます

  起案者は支援を「寄付」として受け取ることができます。購入型のリターンは金額に応じた商品やサービス等が設定されているのに対し、寄付型はリターンが「なし」、もしくはプロジェクトの起案者にとってより金銭的な負担が少ないものに設定されています。

  また、認定NPO法人や学校法人など一定の条件を満たしている団体は、支援金を寄付として計上することで、税の優遇を受けられることがあります。

• 2.

  手続きは 購入型とほぼ同じ

  申し込みから掲載、支援を集めるための情報発信など、クラウドファンディングの手順は、「購入型」とほぼ同じです。

  プロジェクト文章の作成やプロモーションについては、朝日新聞社がこれまで培ってきた新聞社としてのノウハウを生かして全力で応援させていただきます。

  寄付型が利用できるのは、認定ＮＰＯ法人や学校法人など一定の条件を満たしている団体になりますので、まずは事務局にご相談ください。

• 3.

  「寄付金控除」を 受けることができます

  支援者は、寄付先が国や自治体から指定を受けているなど一定の条件を満たしている場合に、「寄付金控除」を受けることができます。

  多くの自治体が取り入れている「ふるさと納税」と同じ仕組みです。

  控除を受けるには、寄付先から発行される領収書などをそろえて確定申告を行っていただく必要があります。寄付先が要件を満たしていない場合は寄付控除の対象になりませんので、支援する時によくご確認ください。