１０月２５日　追記

2019年10月12日から13日未明にかけて日本列島を縦断した台風19号は、関東甲信越、東北、静岡県、三重県など広範囲に大雨、強風、高潮などによる甚大な被害をもたらしました。

Civic Forceは、発災前からパートナー団体（Peace Winds Japan/A-PAD Japan）とともに緊急合同支援チームを結成し、佐賀や広島などから専用航空機1機とヘリコプター2機、車両3台を導入し、富山空港経由でまず長野県・千曲川周辺の被災地に到着しました。

事前に長野県内の医療機関の被害状況について調査していた医療チームは、浸水・停電の被害を受けた長野県立総合リハビリテーションセンターの患者搬送支援を実施。チームの医師立ち会いのもと、同センターの患者3人を市内２つの病院に搬送しました。また、長野県DMATの依頼を受けて、13日から約３日間、停電・断水が続く賛育会クリニック（長野市豊野町）の患者238人を近隣の複数病院に搬送。自衛隊や消防、県内外に複数の医療機関と連携しながら、搬送ミッションの調整役も担いました。賛育会クリニックの看護師たちは「全力で応援いただき本当にありがとうございます。まだまだ大変ですが、なんとか患者の命を救うことができました」とほっとした表情を見せてくれました。

また、医療支援活動と並行して14日から避難所などでのニーズ調査を開始し、長野県や福島県、宮城県などで、衛生用品やランタン、片付けに必要な作業用品、防寒着、下着、給水袋などニーズに応じた物資をタイムリーに届けています。物資支援については、企業５２社やNGO５団体が加盟する緊急災害対応アライアンス「SEMA」の協力を通じて、大規模かつ迅速にお届けしています。

各地で災害ボランティアセンターが立ち上がる中、高圧洗浄機や車両の貸与なども行っています。

また、災害ボランティアセンターの運営支援などを担う専門団体と連携し、被災地の中長期的な復旧を応援する「NPOパートナー協働事業」も開始しています。

くわしい報告はホームページをご覧いただければと思いますが、

皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

災害時に一刻も早く、少しでも多くの支援を届けるために

大きな災害が起きた時、一人でもたくさんの命を救い、少しでも多くの支援を届けるため、Civic Forceはパートナー団体とともに緊急支援チームを結成し、陸空双方から緊急支援活動を展開します。災害が頻発する昨今、次の災害でもより迅速な支援が展開できるよう、皆様のご支援をお願いいたします。

★このプロジェクトは、一般財団法人 村上財団　代表理事・村上絢さんが推薦するプロジェクトです。

こちらのプロジェクトは寄付型プロジェクトであるため、税制優遇の対象になります。

【 個人での寄付】
⇒確定申告を行うことにより、所得税および住民税の寄付金控除を受けることが可能です。
※1年間の寄付金額が2,000円に満たない場合は、上記の限りではありません。

【法人での寄付】
⇒確定申告を行うことにより、寄付金額の損金算入を行うことができます。
※詳しい手続き方法や金額などの詳細は、お住まいの地域の税務署にお尋ねください。

■「災害発生後」では間に合わない。

Civic Forceは、国内の大規模災害時に迅速で効果的な支援を行うためのNPO/NGO・企業・政府・行政の連携組織です。

2011年の東日本大震災、2016年熊本地震、2017年九州北部豪雨、2018年西日本豪雨や北海道地震…毎年のように発生する大規模な自然災害において、いち早く現場に向かい現地のニーズにあった支援活動に取り組んできました。

緊急期にはまずヘリや水陸両用車を活用して被災状況を把握し、行方不明者の捜索や被災者の救出を行います。特に2018年の西日本豪雨では医療分野の支援体制を強化し、水没した真備記念病院（岡山）の患者らを救出。チームの医師の判断のもと、病院搬送までのサポートを担いました。同時に、救助犬による行方不明者の捜索や、着の身着のまま逃れてきた人々に一刻も早く必要な支援を届けるための物資調達・配送の活動も続けました。

こうした活動は、災害が起こる前からご支援いただいている全国の企業やNPO、そして個人の皆様のご支援があってこそ実現できました。災害が起きた後ではなく、日頃から一緒に備えていただける方の存在が、私たちの緊急支援活動をより迅速にします。

西日本豪雨支援活動
https://www.civic-force.org/emergency/nishinihon/

■「連携の力」を最大限発揮する仕組みづくり

2017年8月・・・Civic Forceは緊急災害対応アライアンス「SEMA」の設立に参画し、被災地において、より早く、より現場のニーズに合った緊急支援体制の仕組みづくりに貢献しました。SEMAは、Civic Forceを含む6団体の市民団体と、ヤフーをはじめとする民間企業17社とともに立ち上がり、2019年8月現在52社の企業が加盟しています。

また、東日本大震災をきっかけに生まれた「NPOパートナー協働事業」は、災害支援の専門団体や地域のNPOなどとともに、移り変わる被災地のニーズに沿った支援を展開する仕組みで、熊本地震や西日本豪雨の被災地でも複数の団体と連携しました。

こうした被災地の自立を大切にした活動は、緊急期にいち早く現場に足を運び、被災地内外の自治体や企業、NPOなどの皆様とのつながりの延長上にあります。

■1000円あればできること！

A-portを通じた皆様からのご寄付は、災害時の緊急支援活動やその体制整備のために活用させていただきます。例えば、1000円のご寄付によって、避難所などに身を寄せる十数人の方に飲料水を届けることができます。

　また、５万円あれば、災害時に活用できるエマージェンシーテントを購入することができます。１家６人を収容できるテントは、例えば熊本地震では避難所に入れなかったペット連れの避難者家族の一時滞在先として活用されました。

　このような緊急支援物資は、着の身着のまま逃れてきた人々の命綱となります。
このほか、皆様からの大切なご寄付は、緊急支援チームを構成するメンバーたちの訓練や医療資機材等の備品を常備しておくためにも活用させていただきます。

　災害が起きたあとでは間に合いません。緊急時に少しでも多くの人に支援を届けるために、ご協力をお願いいたします。

領収書をご入用の方はこちらをクリックください。

■被災地の情報や「生の声」をいち早くご報告

プロジェクト終了後、皆様にいち早くご報告をお届けしたいと思っておりますが、万が一、送付時に大規模な自然災害が起きてしまった場合、被災地での情報収集や支援活動を優先させていただく場合がございます。その際には、大変恐縮ですが、ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。

■想定されるリスク

プロジェクト終了後、皆様にいち早くご報告をお届けしたいと思っておりますが、万が一、送付時に大規模な自然災害が起きてしまった場合、被災地での情報収集や支援活動を優先させていただく場合がございます。その際には、大変恐縮ですが、ご理解のほどどうぞよろしくお願いいたします。

■　Civic Force＝「市民の力」

Civic Forceの直訳は「市民の力」。度重なる自然災害の猛威を止めることはできませんが、より多くの力を結集することで被害を最小限にすることは可能で、組織名にはそんな思いが込められています。東日本大震災をはじめ、これまで毎年のように被災地へ出動し、現場での経験を積んできたCivic Forceだからこそできる支援があります。皆様のご協力をお願いいたします。

村上絢さんからのメッセージ

被災された方々、避難生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞い申し上げます。

Civic Forceさんは、 「日本はとても災害が多い国であり、迅速かつ的確な支援ができる団体の活躍は重要である」と考え、父が助成をさせていただいてつくられた団体で、この度の台風被害の際もいち早く現地にはいられ、被災された皆さまへ懸命に活動をされていらっしゃいます。

私自身も、ボランティアで参加させていただいた際に皆さまの被災された方の目線にたった支援の様子に感銘をうけると同時に、 どこで災害が起こってもおかしくない日本でCivic Forceさんの活動はとても重要であること、そしていつでも対応できるように緊急時への備えが必要であることを再認識いたしました。

Civic Forceさんの活動がより多くの皆さまに応援いただけることを心より願っております。