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☆大事な犬猫の命を扱う委託会社を選ぶのに 「審査内容については非公開とする」「結果についての異議申し立ては一切認めない」という茨城県

「茨城県動物保護収容及び飼養管理業務委託に係るプロポーザル」審査における透明性、公平性確保に関する質問書について 　

　　県から回答がきました。

当会は、4月15日茨城県動物指導センター、委託会社入札審査についての情報公開を求め質問書を提出しました

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このほど県から下記の様に回答がありました。
公開されない情報が多く、密室の中で審査が行われたとしか考えられませんでした。

犬猫救済の輪では、5月18日、県に対し、審査の内容をきちんと情報公開していただけるよう、また本当に犬猫のためになる委託方法に改善していただくよう提言書を提出いたしました。
提言書は次回ブログに掲載いたします。

茨城県動物指導センター(笠間市HPより)

4月15日付の当会の質問への回答が県から来ました。

　犬猫救済の輪の質問（黒文字）とそれに対する茨城県の回答（青文字）
（業務委託契約の手法）
１）今回の業務委託において、一般競争入札ではなく、プロポーザル方式にした理由等事業者選定に関する内容について、県民や議会に対して、十分な説明がなされていないように思われます。非公開とされているため、説明されていないのであればその理由をお答えください。
動物指導センターには咬傷癖のある犬、大型の特定犬等取扱いが難しい個体が収容されるため、委託業者は動物の取扱いに長けたものが望ましく、また、パルボウイルス感染症等の発生、蔓延を防止するため、適正に防疫措置を行える業者を選定する必
要がありました。　入札に参加される業者を柔軟に評価し選定するため、プロポーザル方式にて選定することとしました。

（審査会の構成員）
２）審査会の委員構成が公開されていませんが、少なくとも他都市の事例を見ても、審査会委員の構成員の名簿は公開されるべきものと考えられますが、茨城県として今回明らかにされていない理由をお答えください。
　審査会委員はプロポーザル審査委員会設置要項において別に定めており、公にする規定はありません。

（選定基準の公開）
３）提案者が複数社あった場合には、その選定に関しては、事業実績・契約期間内における経営収支見通し・業務体制・コンプライアンスの順守規定・危機管理体制・業務委託にあって自社の特筆すべき施策等の有無、各項目について、選定指標の設定と選定方法を、審査会の中で、議論規定した上で、行われるべきと考えます。具体的には、点数制を用いて比較対照し、事業計画における複数社の点数制による比較方式も採用され、より透明性公平性が担保される選定基準とすべきです。こうした一定の選定基準のもとで選定されたのかどうかも明らかになっていません。今回の選定基準及び選定経過についてお答えください。
　選定基準については、３月５日に公開した「茨城県動物の保護収容及び飼養管理業務等委託公募型プロポー　ザルの公告」のとおり、第１次審査にて書類の不備等を事務局で審査し、第２次審査にて審査会委員が以下の　審査項目ごとに点数制で審査しています。

【審査項目】
　業務基本事項
・飼養管理についての知識はあるか
　・委託料の積算方法、金額は妥当であるか
　業務実施体制
・委託業務に必要な知識及び経験等を有する人材を十分に確保しているか
　・業務に使用する車両等の設備は妥当であるか
　・指示、連絡体制は整っているか
　業務実績等
・同種又は類似業務の実績があるか
・動物愛護管理に関係する活動実績があるか
　

（応募事業者の選定結果に至る根拠の公表）
４）審査会が、単に提案されている事業者の事業内容を一定の審査基準において、審査を行った末に、「審査会からの意見」を付議することがたまにあります。これは、落札業者A社が、100点満点レベルではなく、仮に65点で、B社が、58点だったという結果が出たりしますと、そもそも県民の税金を使って業務委託するわけですから、決定した事業者のレベルがあまり低いと、行政サービスのレベルも低いということになります。それは、県民にとっては不幸なことであるため、県が責任をもってA社に委託したとしても、今後の業務において、レベルアップをするための様々な改革や改善を行うように、業務委託契約時に指導助言をすることが必要だと考えます。
こうした意味からも、点数評価の公開等の必要性についてお答えください。
各業者の合計点数については公表していませんが、委託業務に関し、委託業者には必要に応じて助言指導を行っています。

（選定事業者の契約期間中の不祥事等の対応）
５）業務委託された業者が、契約期間中に、不祥事を起こすなど、明らかに公共の福祉と相反する事案が生じた場合、契約解除等の対処法について、契約書等に明記されているのかどうか。その基本方針をお答えください。
　受託者が契約に違反した際は、この契約を解除できる旨、契約書に明記されています。

次回ブログで、提言書を掲載いたします。