沖縄復帰45年、祖国復帰運動の歴史的記録を後世に伝えたい!

新しい研究成果②:教公二法案、沖縄教職員会内部で法案の賛否に温度差があったことを新史料から解明

  • Vol.292
  • 2020年10月07日 00時56分

こんばんは、明治大学 研究・知財戦略機構 研究推進員の村岡敬明です。

「沖縄復帰45年、祖国復帰運動の歴史的記録を後世に伝えたい!」

いつも本プロジェクトの活動報告をご高覧いただきましてありがとうございます。

取材依頼やご意見などは、muraoka@shikon.meiji.ac.jp までお送りください。

webメールで写真が見られない方は、バックナンバーからご覧ください。


(近況報告)

博士論文が予備審査段階にあがりました。

これで2021年3月までに、論文博士を取得することが確実になりました。

論文博士のタイトルは「米軍統治下の沖縄住民の本土復帰意識の醸成―『島ぐるみ闘争』の変容過程とその帰結としての琉球政府行政主席公選―」。

現在論文博士の利活用プロジェクトも進行中です。


話題は変わりまして、最近新しい研究成果が出ましたので、ご報告させていただきます。

亜東経済国際学会誌『研究叢書(亜東経済国際学会創立30周年記念論文集)「東アジアの社会・観光・経営」第22号に、論文が2本採録されています。

2本目の論文は、「教公二法案をめぐる沖縄教職員会と民主党の攻防―教員の政治的活動の制限への対応を中心に―」(pp.81-91)。


(論文要旨)

 教公二法案とは、「地方教育区公務員法案」と「教育公務員特例法案」から成り、年金制度・結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものであった。しかし、教公二法案には「勤務評定の導入」、「政治的行為の制限」、「争議行為の禁止」などが含まれていたので、沖縄教職員会が当初から一貫して反対姿勢を示していた。なかでも勤務評定は、沖縄教職員会の組合員をランク付けすることになるので、組合員相互の団結に亀裂が入ることを危惧した。また政治的行為の制限には、琉球列島米国民政府(USCAR)による本土復帰運動の抑圧に繋がるとの懸念があった。そうしたことが、沖縄教職員会が教公二法案に反対する大きな理由であった。1966年~1967年にかけて繰り広げられた教公二法案闘争は、法案の成立を目指す琉球政府や民主党と、その阻止を目指す沖縄教職員会などの労働組合・沖縄社会大衆党・沖縄人民党・沖縄社会党に二分した。すなわち、沖縄政治において、初めて保革対立軸が構築されたのである。本闘争によって構築された保革対立軸は、1968年11月の琉球政府行政主席公選に、そのまま持ち込まれていった。


・過去のバックナンバーはこちらからご覧いただけます。

https://a-port.asahi.com/updates/yomitan-history

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  • 達成率100%

    FUNDED!

2018年04月23日23:59に終了しました。

支援期間終了

起案者

実行者イメージ

村岡 敬明

・2017年10月~現在 文部科学省 日 ... 本型教育海外展開推進事業 応援プロジェクト 研究分担者
研究課題:「デザイン思考教育を用いたバングラデシュの病院における問題の解決」(研究代表者:九州工業大学情報工学研究院電子情報工学研究系 小田部荘司教授)
・2017年9月~現在 東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会 執行委員
・2017年4月~現在 明治大学 研究・知財戦略機構 研究推進員
研究テーマ:
・戦後沖縄のナショナリズムと帰属意識の歴史的変遷に関する研究 
・最貧国における主権秩序の回復と人権擁護に関する研究
研究分野:
国際政治学、日本政治史、戦後沖縄史 
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      ・2018年11月、読谷村で開催予定の本プロジェクト報告会へ無料ご招待(会場までの交通費は個人負担)。
      ※報告会の日時等詳細は決まり次第、A-port活動報告でお知らせ致します。

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      ※報告会の日時等詳細は決まり次第、A-port活動報告でお知らせ致します。
      ・非売品の村刊行物『激動』(読谷村の戦後史をまとめた本)プレゼント。

    支援者の数 7

    お届け予定:2018年10月

    支援期間終了

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