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利用規約(寄付型特則)

第1条(利用規約)

  1. この規約(以下「本特則」といいます)は株式会社朝日新聞社(以下「当社」といいます)が提供するクラウドファンディングサービス「A-port」(以下「本サービス」といいます。)において「寄付型」と表示されているプロジェクト(以下「対象プロジェクト」といいます)に関する利用条件を定めるものです。
  2. 対象プロジェクトの起案、閲覧及び寄付に対しては、本サービスについての利用規約(以下「サービス利用規約」といいます。)に加えて本特則が適用され、対象プロジェクトに関するルールにつき利用規約と本特則の間に矛盾又は抵触がある場合には、本特則が優先的に適用されます。
  3. 対象プロジェクトに関して当社が起案者に提示する起案者利用規約および、当社と起案者が締結する「起案者(寄付型)契約書」(サービス利用規約その他本サービスにつき当社が提示するプライバシーポリシーその他のガイドラインを含め、以下「本規約等」といいます。)は、本特則の一部を構成するものとします。
  4. 当社が本規約等を変更する場合には、事前に本サイトのわかりやすい位置に(a)本規約等を変更する旨、(b)変更後の本規約等の適用開始日、および(c)変更後の本規約等(またはそのURL)を掲載するものとします。この場合、掲載日以降に本サイトを閲覧し、またはその他本サービスを利用したユーザーに対して、適用開始日以降、変更後の本規約等が適用されるものとします。変更後の本規約等に同意できない会員は、たいへんお手数ですが、適用開始日までに当社所定の退会手続きをとっていただきますようお願いいたします。
  5. 本特則で用いられる用語のうち、特に定義がないものについてはサービス利用規約に定めるところによるものとします。

第2条(会員登録)

  1. サービス利用規約の定めに従い会員登録をすることで、ユーザーは対象プロジェクトの寄付者になることができます。
  2. 「会員」のステータスは、「寄付型」と表示される対象プロジェクトの起案者やこれへの寄付者である場合と、それ以外のプロジェクトの起案者やこれへの支援者である場合との間で区別されず、会員は同一の会員登録の手続きにより、同一のデータベースで管理されることになります。

第3条(対象プロジェクトに適用される本サービスの内容)

  1. 当社は寄付者による起案者に対する寄付の機会を提供する立場にすぎず、寄付やこれにより起案者が提供する謝礼の授受に関する法律関係はすべて起案者と寄付者の間で成立することとなります。起案者は本サイト上に対象プロジェクトを掲載することができ、寄付者は本サイト上に起案者が提示した対象プロジェクトに対して金銭的な寄付を行うことができます。起案者は対象プロジェクトに寄付した寄付者に対し、任意で謝礼を提供することができます。本規約における「謝礼」とは、対象プロジェクトが成立した場合に、起案者が寄付者に対して起案者の任意により提供する社会通念上、対価性のない商品又は役務をいいます。
  2. 寄付者は本規約等に定める内容以外の条件又は期限等(担保を設定する旨の合意を含みます。)を定めることはできません。また、寄付金の支払いと謝礼の提供は対価関係に立つものではなく、寄付者が起案者に対して謝礼の提供についての同時履行の抗弁権を主張することはできません。
  3. 起案者は、あらかじめ定めた期間(以下「募集期間」といいます)、寄付者を募ることができます。
  4. 起案者は、同時期に複数の対象プロジェクトにおいて寄付を募ることができるものとします。起案者は、寄付者を選別することができず、寄付者を不合理に差別的に取り扱うことはできません。ただし、当社またはサービス利用規約第17条に定める諮問委員が、特定の寄付者の拒絶を合理的であると判断した場合および別途当社と合意した場合は、この限りではありません。
  5. 当社の故意または重過失によらずに対象プロジェクトが開始されず、または対象プロジェクトの進行が中断したことによって損害が発生したとしても、当社は、その損害の責任を負わないものとします。起案者の故意または重過失によって、対象プロジェクトが開始されず、または対象プロジェクトの進行が中断した場合、これによって当社に生じた損害は、起案者がこれを補償するものとします。
  6. 対象プロジェクトに関して、なんらかのトラブルが発生した場合、起案者は、自らの責任および費用においてトラブルの解決にあたるものとします。この場合、当社は、当社の故意または重過失によりトラブルが生じた場合以外は、当該トラブルに関して責任を負いません。
  7. 次に掲げる事項のいずれかが含まれているプロジェクトの登録は禁止するものとします。
    1. 1. 起案者自身が関わっていないプロジェクト
    2. 2. 法令等に抵触する内容を含むプロジェクト
    3. 3. 犯罪に使用されるおそれがある商品またはサービスを取り扱うプロジェクト
    4. 4. 特定の政治団体への寄付をする可能性があるプロジェクト
    5. 5. その他当社が不適切であると判断したプロジェクト
  8. 当社は起案者が提示・推進する各対象プロジェクトに対してなんら責任を負いません。各対象プロジェクトに関するトラブル、返金要求、返品要求、その他紛争について、寄付者は、起案者に対して申し立てるものとし、当社は関与しないものとします。
  9. 起案者が対象プロジェクトを開始後、何かしらの理由でプロジェクトが進行不可能に陥るか中止とした場合、寄付者に寄付金の返金を行う責務は起案者にあり、当社は、その責任を負いかねます。
  10. 当社は、本サービスを日本国内法に基づいて提供いたします。海外居住者の利用に関しては、対象プロジェクトによって受け取ることができる謝礼が限られる場合があるものとします。
  11. 起案者が謝礼を提供する目的で取得する住所情報等、ユーザーの個人情報について、起案者はその目的以外には利用することはできないものとします。
  12. 対象プロジェクトを提示し、起案者が本サイトで寄付者から金銭的な寄付を募る方法は、「達成時実行型」、「実行確約型」の2種類があります。
  13. 起案者が「達成時実行型」を選択した場合、寄付者から集めた寄付額が、募集期間内もしくは募集期間終了時において起案者が設定した目標金額に達した時点で対象プロジェクトは成立します。「実行確約型」を選択した場合は、設定した目標金額にかかわらず募集期間開始時にプロジェクトは成立します。募集期間は、「達成時実行型」を選択の場合は80日以内、「実行確約型」を選択の場合は120日以内で起案者が設定する期間とします。
  14. プロジェクト公表後の募集期間の変更の申入れは受け付けられません。
    1. 【達成時実行型】

    2. 1. あらかじめ定められた目標金額を達成した時点で対象プロジェクトは成立し、寄付者の支払決済が行われます。このため、募集期間内であっても、対象プロジェクトが成立する場合があります。対象プロジェクトが成立した場合、起案者は寄付者にあらかじめ提示した謝礼がある場合には、これを寄付者に交付するものとします。
    3. 2. 目標寄付総額の変更の申入れは原則として受け付けられません。ただし、対象プロジェクトの公表後、当社がこれを適切と認めた場合には、目標寄付総額の変更を行うことができるものとし、この場合、修正後の金額が目標寄付総額となるものとします。なお、目標寄付総額は、その時点における寄付約束総額を下回ることはできません。
    4. 3. 募集期間内に目標金額に達しない場合には対象プロジェクトは成立せず、寄付者の支払いの決済は行われません。また、起案者が寄付者にあらかじめ提示した謝礼がある場合にも、これを寄付者に交付する義務を負いません。
    5. 4. 起案者は対象プロジェクトを開始後、寄付者に対して対象プロジェクトの進捗を、本サイト内の更新機能などを通じて、適宜報告する努力義務を負います。
    6. 5. 起案者は対象プロジェクトの掲載に際して、対象プロジェクトの内容、条件、謝礼がある場合にはその内容を提示します。起案者の提示に対して、自らの意思で同意をした会員は、所定の支払手続を完了することにより、寄付者となるものとします。起案者と寄付者の間の謝礼の授受につき当社は責任を負わず、謝礼の受け渡しなどに関して万が一トラブルが生じた際には、寄付者と起案者との間で解決するものとします。
    7. 6. 寄付者は当社が定める方法により支払手続を行うものとします。対象プロジェクト成立後のキャンセル、返金要求、その他支払いの撤回は一切受け付けることはできません。謝礼がある場合における謝礼の交付時期に関しては、起案者が提示する条件によるものとします。
    8. 7. 対象プロジェクトが成立した場合、起案者は、謝礼の交付に関する寄付者との約束の解消を求めることはできないものとし、寄付者も起案者に対し返金を求めることはしないものとします。ただし、起案者がやむを得ない事情で解消を求める場合または当社が対象プロジェクトの中止を決定した場合は、寄付者に対して十分な事情説明を行い、起案者の責任により寄付金の返金を行うことをさまたげるものではありません。その際、起案者は返金の際の手数料を実費負担するものとします。
    9. 8. 起案者は、対象プロジェクトが募集期間内に目標額に達成した場合は、当社所定の方法により、当社に対して手数料を支払うものとします。
    10. 【実行確約型】

    11. 9. 「実行確約型」において、対象プロジェクトを掲載した起案者は、目標金額の達成の如何によらず、掲載時からプロジェクトを開始するものとします。また、対象プロジェクトに対して支払手続を実施した寄付者は、寄付総額が目標金額に到達するか否かを問わず、その決済は行われるものとします。
    12. 10. 「実行確約型」において、目標金額とは起案者が希望する寄付総額を意味するものに過ぎず、目標金額の達成の如何を問わず、起案者には決済を完了した寄付者との間で、あらかじめ謝礼の提供を約束している場合には、これを寄付者に交付する義務が生じ、支払い手続を完了した寄付者は、返金および謝礼の受領を拒絶することができないものとします。同様に、募集期間は、起案者が任意に設定する本サイト上での寄付を募る期間を意味するものに過ぎず、プロジェクトの実行や開始の有無および時期を画するものではありません。なお、目標金額の達成の如何は、本サービスの利用につき適用される手数料率に影響を及ぼします。
    13. 11. 寄付者は、寄付する対象プロジェクトにつき支払手続を行うことにより、支払いの決済手続が行われ、起案者は、支払い手続を行った寄付者に対して、掲載した対象プロジェクトに謝礼につき言及がある場合には、その内容に従い、謝礼を引き渡す義務を負うものとします。
    14. 12. 起案者は、対象プロジェクトを開始後、寄付者に対して対象プロジェクトの進捗を本サイト内の更新機能などを通じて適宜報告する努力義務を負います。
    15. 13. 起案者は対象プロジェクトの掲載に際して、プロジェクトの内容、条件、謝礼がある場合における謝礼の内容を提示します。起案者の提示に対して、自らの意思で同意をした会員は、所定の支払手続を完了することにより、寄付者となるものとします。起案者と寄付者の間の謝礼の授受につき当社は責任を負わず、謝礼の受け渡しなどに関して万が一トラブルが生じた際には、寄付者と起案者との間で解決するものとします。
    16. 14. 起案者は、対象プロジェクトを掲載後、いかなる場合であっても謝礼の引渡しに関する寄付者との約束の解消を求めることはできないものとし、寄付者も起案者に対し返金を求めることはしないものとします。ただし、起案者がやむを得ない事情で解消を求める場合または当社が対象プロジェクトの中止を決定した場合は、寄付者に対して十分な事情説明を行い、起案者の責任により寄付金の返金を行うことをさまたげるものではありません。その際、起案者は返金の際の手数料を実費負担するものとします。
    17. 15. 起案者は、当社所定の方法により、当社に対して手数料を支払うものとします。

第4条(寄付のキャンセルについて)

  1. 寄付者が対象プロジェクトの趣旨に賛同し、「この内容で応援する」ボタンを押すことにより支払い手続を行った後のキャンセルについては、その翌日を起算日として7日以内に当社所定の手続に従って行わない限り、効力を生じないものとします。ただし、既に対象プロジェクトが成立し決済されている場合はキャンセルできません。
  2. 前項の規定に合致した場合であっても対象プロジェクトの募集期間が残り8日未満であった場合のキャンセルはできないものとし、仮に手続が行われたとしても、キャンセルの効力は生じないものとします。

第5条(税・手数料について)

  1. 起案者は、当社に対する手数料の支払い義務を担保するため、寄付者が起案者に対して支払う寄付金を、当社が起案者に代わって受領する権限を、当社に対し撤回不能な形で付与するものとします。
  2. 当社は、前項に定める権限を第三者に再授権することができるものとします。
  3. 起案者は、寄付者から請求があった場合、寄付者に対して領収書の発行など寄付者の税務手続のために必要な対応を行うものとします。
  4. 当社は、本サービスの決済システムとして、GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供する決済サービス(以下「GMO-PG」といいます)を使用しております。
  5. 寄付者および起案者は本サービスの利用に際し課税されることがあります。課税の有無や課税額等については、当社は関知いたしかねますので、自ら専門家におたずねいただくようお願いします。
  6. 当社は、寄付者からの電子的手段によらない寄付の申し出等への対応を株式会社事務局に委託しています。
  7. 寄付者が銀行口座にて振込を行う際の振込手数料については、起案者が別に提示する場合を除いて、寄付者がこれを負担するものとします。
  8. 対象プロジェクトにおける調達金額の表示は寄付者の寄付約束額の単純合計であり、その後行われる決済により最終金額は確定します。寄付者のクレジットカードの与信などの状況により決済が実施できないことがあり、この理由により対象プロジェクトにおける調達金額の表示と、寄付者による実際の支払い金額の総額(以下「最終的な調達金額」といいます)とが完全に一致しない可能性があります。起案者は最終的な調達金額を受け入れることとします。最終的な調達金額は寄付者の寄付状況とあわせて、当社から起案者に連絡するものとします。
  9. 本サービスの利用により、最終的な調達金額から差し引かれる手数料は、決済手数料5%と手数料15%併せて合計20%とします。
  10. 実行確約型で募集期間内に目標金額に達しない場合、前項に定める手数料率にさらに5%が上乗せされるものとします。
  11. 起案者は、GMO-PGが提供する早期入金サービスを利用することができます。早期入金サービスを利用した場合の手数料率は、前項に定める各手数料率に、それぞれ1%が上乗せされたものとします。
  12. 当社から起案者への入金の際の振込手数料は、当社が負担するものとします。
  13. 当社から起案者への入金タイミング等、起案者に関する事項で本特則に定めのないものは、サービス利用規約および起案者(寄付型)契約書ならびにプロジェクト概要書の定めに従い取り扱われるものとします。

第6条(準拠法および管轄裁判所)

  1. 本特則の準拠法は、日本法とします。
  2. ユーザーと当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所および東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上